県民割は8月末まで延長、全国旅行支援は延期へ

県民割は8月末まで延長、全国旅行支援は延期へ。宿泊事業者が対応すべきこと

出典:FOODS CHANNNEL(株式会社インフォマート )

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政府は「県民割(地域観光事業支援・ブロック割)」の期限が7月14日宿泊分から8月末まで延長し、さらに7月上旬から開始予定としていた「全国旅行支援」の実施を9月以降へ延期する方向で調整に入った。

「全国旅行支援」は鉄道、バス、航空などの公共交通機関での移動を含む旅費において、一泊につき一人最大8,000円の割引が適応される。平日に飲食店などで使用できる地域共通クーポンは3,000円、宿泊費と合わせて1日あたり最大1万1,000円の割引となる。

一方、2020年7月から始まった政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開は未定となっている。

今回は、県民割と全国旅行支援の違いや、各宿泊事業者での対応について紹介する。

県民割(地域観光事業支援・ブロック割)と全国旅行支援とは?

コロナ禍が続き、観光業の売り上げが低迷する中、政府は観光支援事業としてGoToトラベルを実施した。しかし、感染者数の急増により一時中断するなどし、2022年6月現在も再開の目途は立っていない。

そしてその代替策として昨年4月から始まったのが県民割である。当初は、居住者のみが利用できる制度だったが、その後、近隣の都道府県在住者へと対象を拡大していった。

県民割と全国旅行支援の違いは?

現在実施中の県民割は利用可能期間を延長し、7月14日宿泊分(7月15日チェックアウト分)までとした。

県民割の対象者は、実施都道府県民と近隣都道府県居住者であるのに対し、7月上旬から8月末にかけて実施予定の「全国旅行支援」は、日本国内に在住している人が利用可能となる。

 都民割・県民割全国旅行支援
対象実施する都道府県民と近隣都道府県の居住者日本国内在住者
期間2022年7月14日宿泊分(7月15日チェックアウト分)まで2022年7月前半~8月末
※繁忙期となる8月中旬を除く
割引率最大50%最大40%
上限割引額5,000円(一泊あたり)8,000円(交通付き、一泊あたり)
5,000円(上記以外)
地域クーポン券平日、休日問わず最大2,000円平日:3,000円
休日:1,000円
対象県民の県内、または隣接都道府県からの旅行
地域ブロック内での旅行
全国の都道府県からの旅行

※2022年6月30日現在 

県民割の方が割引率は高いが、割引が適用される上限が5,000円である。

一方、全国旅行支援は、割引率が最大40%と県民割に比べると低いが、割引の上限が8,000円のため、金額によっては県民割よりも割引率が高くなる。

[参照]
地域観光事業支援について
全国を対象とした観光需要喚起策

県民割の利用条件や登録申請手順について

県民割は、今年4月以降、全国を6つのブロックに分け、同一の地域ブロックにある都道府県からの旅行も使用可能とした。

県民割、全国旅行支援の使用条件
・「利用者はワクチンを3回接種済」である
・「PCR検査の結果が陰性」である
上記のいずれかが確認できること
なお、12歳未満は監護者同伴の場合のみ、検査不要

ほとんどの都道府県が同一ブロックからの旅行者に対して割引を適応しているが、一部のエリアでは、対象者を感染者数が少ないエリアに限定している場合もある。

また、多くの旅行者が見込まれる東京や沖縄などでは、対象者を在住者のみに絞っている。(6月30日現在)

宿泊事業者で、県民割の適用を希望する場合、各都道府県のホームページなどから事前申請する必要がある。

例えば、北海道の「どうみん割」のホームページを見てみると、ページの最下部に「事業者の皆さんへ」という記載があり、「どうみん割」 事業者専用ページから同制度の要項や申請書類などの一覧を見ることが可能だ。

また、利用者が県民割を使用した場合の支払い方法なども各都道府県の方針により異なる。

利用者は宿泊事業者へ直接申込する方法のほか、旅行業者経由での申込、オンライン旅行予約サイト経由の申込方法などがある。

宿泊事業者は利用者から割引適用額を受け取り、割引やクーポンの実績に応じて、事務局より精算金額が支払われる。

チェックイン時に必要な対応

チェックイン時には、運転免許証や保険証などの住所が確認できる書類の提示を求め、利用者が対象エリアの在住者であるかの確認が必要だ。

また、利用者全員の同意書(キャンペーン規約、新しい旅のエチケットの遵守、健康管理チェック、クーポンなど)の回収も行い、その書類を事務局へ提出することが求められる。

詳しくは各都道府県の事業者専用ページに記載されているので、参考にしていただきたい。

政府の支援事業をチェック

今回は県民割について詳しく解説した。

政府は新型コロナの感染状況を鑑みながら観光需要を促す支援策として、「県民割」の実施期間を7月14日まで再延長し、さらに7月上旬には「全国旅行支援」の実施の検討を進めてきた。

その一方で、7月に入り、再び感染が拡大してきており延期の可能性も出てきている。

引き続き、政府の発表に注視していきたい。

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運営者のつぶやき

運営者:遠藤駿

感染者がまた少しずつ増えているコロナウイルスの影響か、予定されていた全国旅行支援が延期となってしまいましたね。

伊豆半島にとって夏は繁忙期となるので、夏以降の販売の支援としてうまく活用できるように準備を進めていけると良いですね!

宿側としては、様々な情報を自ら取っていければ、他の施設との差を付けられそうですね。